未分類

破産者マップの運営者を特定?違法性ありで訴訟&損害賠償も?!

破産した人をマッピングして表示させる”破産者マップ”が登場して物議を醸しています。

破産者マップで公開されているのは「債務者名・住所・公示日・裁判所・事件番号」ということで、プライバシー権侵害で訴訟・損害賠償の可能性が出てきているのです。

また、破産者マップは官報の情報をもとに作成されていますが、官報が無料公開している直近30日より以前の情報も公開しているため、違法性ありなのではないか?と指摘されています。

破産者マップの運営者はいったい誰なのでしょうか?特定情報をまとめました。

破産者マップの運営者を特定?

ネット上では破産者マップの運営者の特定が進んでいます。

しかしながら、運営者は特定されないようにIPを変えるなどして逃げている状況です。

運営者サーバはさくらインターネット?

出典:Twitter

3月17日時点で、破産者マップのサーバは「さくらインターネット」であったことが判明しています。

IPアドレスは「219.94.163.36」と特定されています。

さくらインターネットは3月18日に以下文章を公式サイトで発表しています。

官報に掲載された破産した人の名前・住所・裁判所・事件番号を公開するウェブサイトが、さくらインターネットのホスティングサービスを利用し運営されているのではないかとの問合せをいただいております。

当該サイトは3月18日時点では日本国外のコンテンツ配信サービスを使用し運営されており、また弊社よりコンテンツ配信サービス企業へ確認を行ったところ、オリジンサーバ(元となるデータの蔵置サーバ)は、弊社が管理するIPアドレスを参照していないとの回答を受けました。

出典:さくらインターネット

破産マップ運営者は、特定を恐れて3月18日時点でサーバIP変更しているため、さくらインターネットとしては「現在は当社のIPを参照していない」という回答になっています。

現在は、海外のコンテンツ配信サービスに切り替えている模様です。

運営者は中国在住?

破産者マップの運営者は、中国西部に在住しているのではないかと特定されています。


破産者マップの公式ツイッターアカウントが、「日本時間8:49時点で日が昇っていない」と投稿しているのです。

日本国内であればもちろん日は昇っているため、運営者は国外にいることになります。

日の出が(日本時間の)9時ごろと仮定すると、中国西部が該当するのです。

破産者マップの運営者は違法なの?

破産者マップは違法性が指摘されており、運営者は訴訟・損害賠償支払いが必要となる可能性もあります。

破産者マップの違法性①

破産者マップは、内閣府が発行している官報の情報をもとに作成されています。

破産すると官報にその旨が公開され、直近30日分までの情報は無料公開されているのです。

ただし、破産者マップは直近30日分より以前の情報も公開しているのです。

本来、有料でないと手に入れることができない情報を無料公開している点に違法性が指摘されています。

破産者マップの違法性②

破産者マップで公開されている情報は以下の通りです。

  • 名前
  • 住所
  • 官報公示日
  • 裁判所
  • 事件番号

AmebaTVにて、清水陽平弁護士は「可能性として、プライバシーの侵害と個人情報保護法に違反しているのでは。運営者を訴えることはできると思う」との見解を出しています。

プライバシー侵害・個人情報保護法の観点でも違法性が認められそうです。

破産者マップの運営者を訴訟・損害賠償請求の動きも

破産者マップで個人情報が公開されたことにより、「住所を隠していたDV加害者に住所がバレてしまった」などとの被害がすでに発生しています。

このような被害を受けて、破産者マップ被害対策弁護団が結成され、クラウドファンディングも立ち上がっています。

この団体の主な活動目的は以下2点となります。

・破産者マップの閉鎖

・破産者マップ運営者へ損害賠償請求

名誉毀損・個人情報保護法違反などを理由とする刑事告訴も検討しているとのことです。

破産者マップ運営者はもしかすると軽率な気持ちで始めたのかもしれませんが、大変な事態になりそうです。

あわせて読みたい
破産者マップの見方やURL!見れない場合やエラーが出る理由はなぜ?破産したことがある人を可視化することができる、破産者マップが公開されました。 某有名事故物件サイトみたいな感じで地図上にて、破産者...
error: Content is protected !!